韓国　きょうのニュース（７月１３日）

◇「国民の党」　大統領秘書室長の遺憾表明受け入れ補正予算案審議に参加へ　韓国の第２野党「国民の党」は与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表の発言に対する任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長の意見表明を受け入れ、補正予算案の審議に参加することにした。◇韓国銀行　政策金利年１．２５%で据え置き　韓国銀行（中央銀行）は定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５%で据え置くことを決めた。昨年６月に過去最低の１．２５%に引き下げた後、据え置きが続いている。米国や欧州の中央銀行が金融政策の正常化に動き出しており、韓国銀行も利上げをにらみつつ、今回は据え置きとした。◇文大統領「国民が犠牲に」　補正予算成立に野党の協力促す　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は首席秘書官・補佐官会議で、野党が国防部と雇用労働部の長官候補の任命に反対し、若者の雇用対策を柱とする補正予算案の国会審議に応じていない状況について「非常に残念だ」と述べ、「人事は人事として、補正予算は補正予算として議論してほしい」と野党に促した。また「新政権発足から６５日が経った。国民に選ばれた政府として国民の期待に応えるために一生懸命やりたいが、働く組織も予算も壁にぶつかっており、実にもどかしい」と述べた。◇今年の経済成長率見通し２．８%　韓国中銀が上方修正　韓国銀行は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを４月発表の２．６%から２．８%に上方修正した。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が金融通貨委員会後の記者懇談会で発表した。韓銀は、４月に成長率見通しを従来の２．５%から２．６%に引き上げたばかりだが、輸出改善に対する期待感から再び上方修正したとみられる。◇韓国　世界遺産委で日本に「軍艦島に関する措置の履行を」　　韓国政府はポーランドで１２日まで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で日本に対し、２０１５年７月の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録にあたり表明した措置の履行を求めた。日本側は適切な措置を講じる意向を示したという。明治日本の産業革命遺産の全２３施設には、端島（軍艦島、長崎市）炭鉱など、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた７施設が含まれる。世界文化遺産登録の際、日本はこれら施設についてインフォメーションセンターを設置するなど犠牲になった労働者を記憶するための措置を取るとしたが、まだ実行していない。今回の世界遺産委員会で韓国が日本に具体的な措置を取るよう迫ったところ、委員会の２１カ国の代表のうち１２カ国が支持または同調したという。◇ソウルに「盧武鉉センター」設立へ　２０年目標　盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の没後に発足した盧武鉉財団が、ソウル市の昌徳宮付近に２０２０年に「盧武鉉センター」を設立する方針を決めた。財団関係者は１３日、聯合ニュースの取材に「これまで推進してきた盧武鉉センターの設立に関し、このほど日程や基本設計案などの報告を受けた」と明かした。この関係者は「盧元大統領の命日である来年５月２３日に着工する計画だ」とし、「２０年５月までの完工が目標だ」と伝えた。同センターは市民らが集まり盧元大統領をしのぶ場にするほか、文化事業や教養プログラムを実施する計画だ。◇ＥＶ登録台数１．５万台　キャンピングカーも１万台目前　韓国の電気自動車（ＥＶ）の登録台数が５年で３５倍に急増し、１万５０００台を突破したことが分かった。国土交通部によると、今年上半期のＥＶの登録台数は計１万５８６９台で、１２年上半期（４５８台）の約３５倍になった。所有者は二酸化炭素を排出しないためのキャンペーンに取り組む済州道に集中しており、全体の半分近くの７２４４台が同道で登録された。またレジャー・キャンプ文化の普及に伴ってキャンピングカーも増加している。キャンピングカーの登録台数は９２３１台で、５年前（１５２０台）の約６倍に増えた。◇原発工事中断決める運営会社理事会　労組反発で開催できず　原子力発電所を運営する「韓国水力原子力（韓水原）」は南東部・慶州の本社で新古里原発５、６号機（蔚山市）の建設工事の一時中断を決める理事会を開く予定だったが、労組が理事の出席を阻止して開催されなかった。文政権は新規原発建設計画を全面白紙化する方針を示している。