韓国「ＦＴＡ効果巡る共同調査の立場伝える」　米の協議要請受け

【ソウル聯合ニュース】米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１２日（米東部時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しに向けて「特別共同委員会」での協議を韓国に求めたことを受け、韓国産業通商資源部は１３日に報道資料を出し「早期に局長級の関係官を米国に派遣し、ＵＳＴＲと具体的な議題や開催時期を調整する」と伝えた。また、政府は米国側に対し「６月末の韓米首脳会談で提案した通り、まずは韓米ＦＴＡの効果を共同で調査、分析、評価し、ＦＴＡが両国の貿易不均衡の原因であるかどうかを検証すべきだとの立場を伝える」と説明した。　産業通商資源部は、共同委員会の協議を要請するＵＳＴＲの書簡を在米韓国大使館経由で受け取った。同部によると、米国は書簡で、自国の深刻な対韓貿易赤字を指摘した上で「両国ＦＴＡの改定および修正の可能性を含めた協定の運営状況」を検討するため、協定文の規定に基づき特別協議の開催を要請したという。　ＦＴＡの協定文に基づき、両国は協定を検証するため特別共同委員会の協議を要求することができる。協議は原則として３０日以内に開くことになっている。ただ産業通商資源部は、政府組織法改正案が成立しておらず韓国側議長を務める通商交渉本部長が任命されていないことを挙げ、「米国側との実務協議により開催時期を決定する」と伝えた。　同部はまた、「協定上、米国の改定交渉提案に応じる義務があるわけではなく、共同委員会で改定交渉の開始を決定するには両国の合意が必要だ」と強調した。　これと関連し、同部の通商政策局長は聯合ニュースに対し、「韓国は改定に合意したことはなく、韓米ＦＴＡの互恵性と米国が懸念する貿易赤字の削減策などについて共同委員会で議論するつもりだ」と説明した。