米国　韓国に事実上のＦＴＡ再交渉要求か＝来月「特別共同委」

【ワシントン聯合ニュース】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日（米東部時間）、韓国政府に書簡を送り８月に米ワシントンでの韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する「特別共同委員会」の開催を求めたことを明らかにした。トランプ米政権が韓米ＦＴＡの再交渉に向け動き出したといえる。早ければ１１月ごろ、両国間で再交渉が始まる可能性もある。　ライトハイザー氏は特別共同委の開催について、「トランプ大統領の指示に従い、米国の貿易の障壁を取り除き協定改定の必要性を考慮するため」と説明した。また、「特別共同委は韓米ＦＴＡ見直しを考慮することができる」と述べ、現行のＦＴＡの改定に意欲を示した。　米国は「再交渉」という表現こそ使わなかったが、特別共同委が再交渉開始に向けた事前手続きであることを公然と示してきた。　ホワイトハウスのハッカビー副報道官は先月３０日の定例会見で、大統領の指示によりライトハイザー氏が特別共同委の開催を要求するだろうとしながら、「再交渉と協定改定のプロセスを始めるため」と述べた。また、トランプ氏は同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との韓米首脳会談直後の記者会見で「韓米ＦＴＡ再交渉を始めている」と再交渉を既成事実化した。　米国の要求通りに特別共同委が来月開催されれば、米国は現行のＦＴＡに対する不満を表明し、トランプ氏の意向通り再交渉を要求すると予想される。一方、韓国政府は韓米ＦＴＡ効果に対する分析と評価をまず行うべきだとする立場で、双方の隔たりが鮮明となりそうだ。　文大統領は７月１日にワシントン駐在の特派員と懇談した際、「実務タスクフォース（ＴＦ、特別チーム）を構成してＦＴＡの影響などを調査、分析、評価してみようと逆に提案した」と明らかにした。　米国の特別共同委開催要請が再交渉へ進もうとする意図なのか、対韓貿易の赤字削減を狙い改定を念頭に置いたものなのかは、米国の今後の対応を通じ確認されることになる。米国の大統領貿易促進権限法はＦＴＡの再交渉開始９０日前までに政府が議会にこれを通知するよう定めている。来月、特別共同委が開催され、トランプ政権が直ちに韓米ＦＴＡ再交渉を議会に通知するなら、１１月の再交渉着手も可能とみられる。　一方、文政権でＦＴＡを担当する通商交渉本部長はまだ選任されていない。国会で政府組織法改正案の処理が遅れているためだ。特別共同委が８月に開催されるか、現時点では不透明な状況だ。