新任の韓国統一相が開城団地入居企業と面談　被害状況聴取

【ソウル聯合ニュース】新任の趙明均（チョ・ミョンギュン）韓国統一部長官は１２日、北朝鮮との経済協力事業、開城工業団地に入居していた韓国企業の代表１４人と面談し、操業中断による被害状況を聴取するとともに追加支援を巡り意見を交わした。　北朝鮮にある開城工業団地には１２０社以上の韓国企業が入居し、５万５０００人近くの北朝鮮労働者を雇用していたが、北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて昨年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が操業を全面中断した。　趙氏は、２００４年１０月から自身が統一部の開城工業団地事業支援団長を務めたことに触れ、「それから１０年以上も団地がうまく稼働し、喜ばしく思っていたが、昨年厳しい状況になり心を痛めた」と打ち明けた。その上で「簡単ではないが、互いの知恵を集め、力を合わせて解決に努めたい」と言葉に力を込めた。　統一部は、操業中断後に確認された入居企業の被害額７００５億ウォン（約６９４億円）のうち７２．５%を補償した。現在、追加支援策を模索している。趙氏は１０日に国会で、「国の責任という面から（支援を）積極的に検討したい」と述べた。