輸出や投資伸びるも内需の回復不十分＝韓国経済報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１１日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）で、最近の韓国経済について、世界経済の回復を追い風に輸出や投資を中心に成長がみられるものの、依然として内需の回復は確かではないと分析した。雇用状況が十分に改善していないほか、トランプ米大統領が再交渉に言及した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの通商懸案、北朝鮮核問題、家計債務などのリスク要因が存在するとした。　主要指標をみると、６月の輸出は半導体や船舶、石油化学など主力品目の好調で前年同月比１３．７%増の５１４億１０００万ドル（約５兆８６６０億円）となった。２桁の増加が６カ月続いている。　５月の設備投資は半導体製造設備など機械類を中心に前月比１．８%増加し、４月の３．９%減から回復した。一方、建設投資は調整圧力を受け１．６%の減少となった。　５月の鉱工業生産は、半導体や電子部品が好調で前月比０．２%増とプラスに転じた。６カ月連続で増加していたサービス業生産は、５月は卸・小売業の不振で０．３%の減となった。　５月の小売販売はスマートフォン（スマホ）の新製品効果が薄れたことなどから、通信機器を中心に減少。全体では前月比０．９%減となった。　６月の消費関連速報をみると、韓国製乗用車の国内販売台数が前年同月比１４．８%減少した。乗用車の個別消費税引き下げ措置終了を控えた昨年６月に駆け込み需要があった反動減。同月の百貨店とディスカウントショップの売上高はそれぞれ０．８%、１．６%の小幅増となった。　一方、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に対する中国の報復が続き、６月の訪韓中国人旅行客は前年同月比６４．８%減少した。中国人客数は３月以降、毎月２桁減となっている。　５月は製造業で雇用がやや上向き、就業者数が前年同月比３７万５０００人増加した。だが、求職を断念する人などが増えたことで、「体感失業率」を表す雇用補助指標は０．２ポイント悪化の１１．０%となった。６月の消費者物価指数は前年同月比１．９%の上昇となった。