中国販売急減で危機感　特別チーム立ち上げ＝現代・起亜自動車

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車と子会社・起亜自動車は、今年上半期に中国市場での販売量が６０%以上急減したことを受け、対策を立てるために約１５０人の大規模なタスクフォース（特別チーム、ＴＦ）を立ち上げた。　両社によると先月、現代自動車から約１００人、起亜自動車から約５０人が参加し「中国市場競争力強化ＴＦ」が構成された。ＴＦは両社の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）、商品、マーケティングの担当者からなる。　関係者は「中国市場で現代・起亜自動車の競争力を改めて総体的に点検し、改善策を導き出すためのＴＦだ」と説明する。　グループ内ではテーマごとにさまざまなＴＦが組織されるが、ＴＦの規模が１５０人に上るのは異例だというのが関係者の説明だ。それだけ両社が中国市場の不振を深刻なものと認識しているとみられる。　国内外の営業を事実上取り仕切っている鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長がＴＦの運営に乗り出すとの話もあるが、同社は否定している。関係者によると、社長級の役員がＴＦのトップを務めているという。　両社によると、６月に中国で現代自動車は約３万５０００台、起亜自動車は１万７０００台を販売し、それぞれ前年同月比６４%、６２%急減した。この状況が改善されなければ、両社は今年末までに中国市場での販売目標、１９５万台の６０%以上を失う可能性もある。また、世界での販売量も目標（８２５万台）より１２０万台少ない７００万台前後にとどまるとの見通しも出ている。　現代・起亜自動車は、中国市場での不振の原因を米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備を受けた報復措置の影響だと説明してきた。　しかし、一部では両社の根本的な競争力低下を指摘する声もある。　韓国政府系シンクタンクの産業研究院は先月１８日に発表した報告書の中で「今年上半期の韓国自動車メーカーの中国市場での販売減少率は、２０１２年にあった（尖閣諸島を巡る）中日間の領有権問題で日本車が受けた打撃よりも大きい」とし、「単純にＴＨＡＡＤ問題というより、韓国メーカーの競争力低下が中国市場で苦戦している原因だ」と指摘した。