韓日首脳が会談　緊密な意思疎通で一致も慰安婦合意では溝

【ハンブルク聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が７日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているドイツ・ハンブルクで初の首脳会談を行った。両首脳は相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開させることなどを決めたが、旧日本軍慰安婦問題を巡る韓日合意については見解の違いが浮き彫りになった。　青瓦台（韓国大統領府）によると、文大統領は会談で両国が親しくなるのを妨げるものがあると述べ、慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の韓日合意について「わが国民の多数が情緒的に受け入れられずにいる現実を認め、韓日両国が共同で努力し賢く解決していきたい」と語りかけた。その上で「この問題が両国のほかの関係発展の障害になってはならない」との考えを示した。　文大統領の発言は朴槿恵（パク・クネ）前政権が国民や被害者の感情を無視して強引に推し進めた慰安婦合意を認めることができないとの立場を安倍首相に直接伝えることで、日本に前向きな変化を求める一方、同問題を両国関係の別の分野とは結び付けないことを明確にしたと受け止められる。一方、安倍首相はこれまで通り、慰安婦合意の履行の必要性に言及した。　　文大統領はまた「両国は基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的に最も近い友人」とし、「歴史の傷をうまく管理し、未来指向で成熟した協力パートナー関係構築のために共に協力することを望む」と呼びかけた。　　これに対し安倍首相は、戦略的利益を共有する重要な隣国である韓国と未来指向の関係を発展させるため、首脳レベルでの緊密な意思疎通を土台に共に協力したいと応じたという。　両首脳は緊密な意思疎通が重要との認識で一致し、相互訪問するシャトル外交を再開することを決めた。また韓中日３カ国による首脳会談の早期開催を推進することでも一致した。