大韓航空会長、会社費用を私的流用か＝本社を家宅捜査

韓国検察は、背任容疑で大韓航空本社を家宅捜査した。

　警察庁・特殊捜査科は7日午前、本庁の捜査官13人を投入し、特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反（背任）容疑で、ソウル市内にある大韓航空本社に対して家宅捜査令状を執行した。家宅捜査は正午ごろに終了した。

　警察によると、大韓航空は2013年5月から2014年8月まで、チョ・ヤンホ会長の自宅工事と、某ホテルの新築工事が同時に進行していた点を利用し、会長宅のインテリア工事費用の内、相当額をホテル工事費用として転嫁した容疑がもたれている。

　警察は、大韓航空本社に保管中の契約書、工事関連資料、財務資料などを押収し、関連容疑の事実を確認する計画。また、追加調査を通して、横領容疑も視野に入れて把握する方針だ。

　ホテル工事費として転嫁した金額は10億ウォン（約1億円）を超えることがわかった。これについて警察庁の関係者は「捜査の初期段階であり、正確な金額を特定するのは難しい」と明かした。

　一方、該当工事を担当した業者はこれを前に、イ・ゴンヒサムスン電子会長の自宅工事費用捜査と関連した家宅捜査をおこなった業者と同一会社である。イ会長の自宅工事費を系列会社から支給したとの疑惑がもたれ、警察はこの業者について家宅捜査を実施していた。