韓米日が首脳会談「北朝鮮への圧力を一層強化」

【ハンブルク聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領、安倍晋三首相は６日（現地時間）、ドイツ・ハンブルクで３カ国首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対し国連安全保障理事会による制裁のほか独自制裁と圧力を一層強化することで一致した。米国は北朝鮮と取引する中国の個人と企業を対象にした追加の金融制裁を積極的に検討する姿勢を示したとされる。３カ国首脳はまた、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決には中国の役割が緊要とみて、２国間や多国間で中国がより積極的に北朝鮮に圧力をかけるよう働きかけることにした。　３カ国首脳は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開幕を翌日に控え、この日ハンブルクの米領事館で夕食会を兼ねた会談に臨んだ。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は記者会見で、「北の核問題に関し３カ国首脳は一層強力な安保理決議を迅速に導きだし、北に対しこれまでよりはるかに強化した圧力を加えることが重要との意見で一致した」と伝えた。平和的な方法を追求すべきとの見解で一致したとし、「軍事的なオプションに対する話はなかった」と述べた。　３カ国首脳は北朝鮮核問題解決の進展に向けた中国の役割の重要性に注目。ハンブルクで７～８日に開催されるＧ２０首脳会議を機にした２国間、多国間の会合を最大限活用し、中国、ロシアと緊密に意思疎通を図ることにした。　とりわけ北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル発射に関しては、北朝鮮が技術的に相当な進展を見せたという共通の認識の上に、北朝鮮の核弾頭ミサイル能力の高度化を阻止することが何より重要との意見で一致したという。　文大統領は北朝鮮に挑発をやめさせ長期的に非核化を実現するには中国の役割が重要という点を強調し、トランプ氏と安倍氏も同調した。　トランプ氏は北朝鮮と違法な取引をする中国の企業や個人に対する追加の金融制裁を積極的に検討すると述べた。ただ、第三国制裁にははっきり言及しなかったようだ。今後、中国側の反応が注目される。　文大統領はＧ２０首脳会議で北朝鮮のミサイル挑発を非難する声明採択や立場表明などが必要だと言及した。これに対しトランプ氏と安倍氏は多国間、２国間会合で重要な議題として扱うと応じた。康氏は「共同声明の採択などは議長国ドイツの裁量であり、世論に後押しされればドイツが取りまとめ、決定する問題だ」と述べた。　同氏は３カ国会談全般について、「大半の時間を北の問題に割き、３カ国間で引き続き協力していくことにした。首脳間の連帯感と親密さを深める大変意味のある場だった」と評価した。　一方、文大統領はこの日、初めて安倍首相と顔を合わせた。康氏によると、旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に関する言及はなかった。文大統領は７日午前に安倍首相との初の２国間会談を開く。