アジア・ビジネス・サミット　ソウルで初開催＝２４日から

【ソウル聯合ニュース】アジア各国の主要経済団体の首脳らが一堂に会し、財界での協力や発展を模索する「アジア・ビジネス・サミット」が２４、２５両日にソウルで開かれる。主催する韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が６日、伝えた。　同サミットは日本の経団連の提唱により発足し、２０１０年から毎年開催されている。韓国での開催は初めて。　サミットに加盟しているのは韓国、日本、中国、インド、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの１２カ国・地域で、ブルネイ、カンボジア、ラオスがオブザーバー国となっている。　全経連によると、この１５カ国・地域は世界の人口の半分、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占める。平均年齢が２０代の「若い国」が多く、インド（６．８%）やベトナム（６．２%）など経済成長率が世界平均（３．１%）を大幅に上回る国も含まれることから、生産拠点としてだけでなく消費・輸出市場としての価値も高まっている。　サミットでは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ米政権の誕生による保護主義の高まりへの対応、製造業の先進化、インフラの共同開発といった懸案に加え、高齢化への備えやアジアのソフトパワー発展などの長期的な課題も話し合われる見通しだ。　全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長、経団連の榊原定征会長をはじめとする１９経済団体の首脳や財界人計３０人余りが出席する。