THAAD問題により17か月間止まった韓－中路線協議、航空・免税店事業に大打撃

THAAD（終末高高度防衛ミサイル）問題で、韓－中航空路線の実務協議が17か月間、止まったままになっている。ここに、中国人観光客らの激減で免税店まで大きな影響を受け、観光産業の打撃も本格化している。

　4日、韓国政府と航空業界などによると、去る5月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以降、習近平中国国家主席との通話を通して、「THAAD配備に対する中国の関心と懸念を理解している」としながら、「この問題について、互いに理解を深めながら両国間のコミュニケーションが持続的に成されることを希望する」と伝えた。

　しかし、文大統領は先月30日、米国戦略国際問題研究所（CSIS）講演で「THAAD配備は韓国の主権事案であり、韓国の主権的決定について、中国が不当に割り込むことは望ましくない」と明かし、再び”梗塞局面”を免れなくなった。

　国土部（国土交通省に相当）関係者は「これまで中韓の航空当局間では実務協議などが定期的に設定されてきたが、最近では、昨年2月から現在まで明確な協議がおこなわれていない」と説明。中国の韓国行きチャーター機不許可なども現在進行形だ。

　また、政府関係者は「より大きな問題は、THAAD問題が長期化する中で、乗客の減少し、既存航空定期路線まで消滅している点」と明かした。

　これにより、免税店事業も打撃を受けている。韓中路線の梗塞で、中国人観光客が激減し、市内免税店だけでなく、今後は空港免税店事業の追加的な撤収が続く可能性も高まっている。