海外の北朝鮮企業、大使館を事務所として利用…“安保理決議違反”＝VOA

海外で運営中の北朝鮮企業たちが現地の北朝鮮大使館を事務所として活用していることが分かった。アメリカの声（VOA）放送が28日、報道した。外交目的でない商業行為は国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反するという指摘だ。

　VOAによると、高麗空港のウェブサイトに記載されている同航空会社のモスクワ事務所の住所が、モスクワ駐在の北朝鮮大使館と同一であることが確認された。このため、昨年12月、米財務省が高麗空港とモスクワなどの海外事務所を制裁する際、制裁名簿にはモスクワ駐在北朝鮮大使館の住所が明示された。

　モスクワの北朝鮮大使館は高麗空港のほかにも北朝鮮企業たちが使用しているという。実際、国連安保理対北制裁委員会傘下の専門家は今年初めに公開した例年報告書で、北朝鮮原子力総局に関連した各種鉱物を販売する錦山（クムサン）トレーディングがモスクワ大使館と同じ住所を使っていると明らかにした。

　また、バングラデシュで製薬と鉱物などを取り扱ってきた北朝鮮のNomNom企業はウェブサイトに「弊社は13年間、バングラデシュで運営されており、公式住所はダッカ駐在北朝鮮大使館の経済・商業部署に置いている」と紹介することもあった。