韓国 きょうのニュース（６月２７日）

◇韓国与野党　国会正常化で合意　韓国の与野党の院内代表は２７日午後に会合を開き、国会常任委員会で政府組織改編案について審査することを決めた。また、人事聴聞制度の改善のための小委員会を設置し、７月に国会常任委員会ごとに政府の関係部署からの業務報告を受けることを決定した。会合には進歩（革新）系与党「共に民主党」の禹元植（ウ・ウォンシク）、保守系の最大野党「自由韓国党」の鄭宇沢（チョン・ウテク）、中道系「国民の党」の金東チョル（キム・ドンチョル）、保守系「正しい政党」の朱豪英（チュ・ホヨン）の各院内代表が出席した。自由韓国党と正しい政党は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外交部長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏の任命を強行したことに反発し、国会常任委員会での審議をボイコットしてきたが、与野党の院内代表が会合で合意し、国会は正常化する見通しとなった。◇国民年金公団　成果年俸制廃止を決定　国民年金公団が今年１月に導入した成果年俸制（労働者の業務能力と成果に応じて給与を支給する賃金体系）の廃止を決めた。同公団は２７日の理事会で成果年俸制の廃止を主な内容とする報酬規程全体改正案を議決したと明らかにした。理事会は昨年５月に３級以下の全職員に成果年俸制を適用することを決め、今年１月から施行していた。◇結婚は必須と考える未婚女性　減少傾向に　韓国で結婚を必須と考える女性が次第に減少している。結婚が必須だと考える未婚女性は１０人中３人にとどまった。晩婚化の流れにより女性の初婚年齢が３０歳を超え、年々高くなっている。女性家族部と統計庁が２７日に発表した資料によると、昨年初めて結婚した女性の年齢は平均３０．１歳だった。一昨年の３０．０歳からさらに上がった。男性の初婚年齢は３２．８歳だった。◇韓国国会　国税庁長候補者の聴聞報告書を採択　韓国国会の企画財政委員会は２７日、国税庁長候補者の韓昇熙（ハン・スンヒ）氏に対する人事聴聞経過報告書を与野党の合意により採択した。同委員会はこの日午後に全体会議を開き、報告書を可決した。文政権で人事聴聞報告書が採択されたのは李洛淵（イ・ナクヨン）首相や徐薫（ソ・フン）国家情報院長らに続き、８人目となった。◇下半期は輸出鈍化・消費回復　年間ＧＤＰ２．８%成長の見通し　韓国の産業研究院が２７日に発表した「２０１７年下半期経済産業展望」によると、今年下半期（７～１２月）の韓国の輸出と投資は上半期（１～６月）に比べ鈍化するが、消費が回復傾向を見せ、年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年並みの２．８%を記録する見通しだ。世界の経済は主要国の景気浮揚の中、先進国と開発途上国の同時成長により前年より高い成長率を見せると予測される。