韓国　けさのニュース（６月２７日）

◇アトランタの日本総領事　慰安婦関連の妄言が波紋　日本の篠塚隆駐アトランタ総領事がこのほど米ジョージア州の地元紙とのインタビューで、旧日本軍が第２次世界大戦中に韓国から連れてきた女性の多くを性奴隷にしたという証拠はなく、女性たちはお金を受け取った売春婦だったと発言した。慰安婦被害者を象徴する少女像の設置を目指す韓国系市民団体によるアトランタ少女像建立委員会や韓国系メディアが２６日（現地時間）、伝えた。篠塚氏の発言は現地の韓国系住民の怒りを買っている。◇１４市・道教育庁と学校の非正規職員　交渉決裂でスト間近か　１４の市・道の教育庁（教育委員会に相当）と学校非正規職連帯会議間の賃上げ交渉が事実上決裂し、給食の調理師や栄養士ら学校の非正規雇用職員によるストライキ突入が秒読み段階に入った。教育当局はストで学校給食や特殊教育対象の児童・生徒の支援に支障が生じないよう対策づくりに着手した。◇ソウル教育庁トップ　外国語高と自律型私立高の一括廃止に反対　ソウル市教育庁トップであるチョ・ヒヨン教育監が２７日、外国語高校と自律型私立高校の廃止の是非に関し、一括廃止に事実上反対する姿勢を示した。聯合ニュースとのインタビューを通じ、初めて公に考えを明らかにした。同氏は現在の高校教育の体制が一流大学進学のための教育にゆがめられているとして、外国語高校と自律型私立高校廃止の立場には変わりがないことを示しながらも、中長期的な視点の必要性に言及。また、「一般高を公教育の中心に確固として据えることに焦点を合わせるべきだ」と一般高の活性化を強調した。◇消費者心理　６年５カ月ぶり高水準　韓国銀行（中央銀行）が２７日発表した６月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１１１．１で、２０１１年１月以来、６年５か月ぶりの高水準となった。基準値（１００）を超えると景気が上向くと見る人の方が多いことを意味する。新政権に対する期待感が続き、株価指数が高値を更新していることが消費者心理を改善させた。指数は２月以降、５カ月連続で前月比上昇を維持している。◇ソウルのマンション取引量　６月としては最多の見通し　ソウル市の不動産情報提供サイトによると、１～２５日のソウルのマンション取引量（届け出ベース）は１万５８９件、１日平均４２３．６件と集計された。政府が１９日に不動産の安定化対策と不動産投機の取り締まりを発表したが、今月のソウルのマンション取引量は６月としては過去最多を記録する見通しだ。住宅市場は先月の大統領選後、今月初旬にかけて活況を呈していた。◇低所得層の重症患者世帯　公的医療費支援の制度化へ　政府が低所得層の重症患者に対する医療費支援事業の制度化と支援対象の拡大の検討に入ったことが２７日、分かった。同事業は家計所得や家計支出に占める医療費が一定水準を超える場合に公的に医療費を支援するもので、本来は年末までの一時的な措置だった。