文大統領訪米に同行の経済人団５２人　中堅・中小企業から多数

【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所は２３日、２８日から米国を訪問する文在寅（ムン・ジェイン）大統領に同行する経済人団５２人の名簿を発表した。　今回同行する経済人らは、以前の政権とは違い民間主導で選定した。経済使節団という単語が与える官僚的イメージを避けるため、名称も「経済人団」と変更した。　参加者の企業別内訳は大企業１０人、中堅企業１４人、中小企業２３人、公企業２人、米国系韓国企業２人と主管団体である大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭（斗山グループ会長）の計５２人で、中小・中堅企業が３分の２を超える。　業種別ではＩＴ・情報セキュリティー（８社）、エネルギー・環境（７社）、医療・バイオ（５社）、航空・宇宙（１社）、プラント・エンジニアリング（１社）、ロボットシステム（１社）、新素材（１社）など先端分野の企業と、機械装備・資材（７社）、自動車・部品（６社）、電機・電子（５社）、消費財・流通（３社）など。　文大統領の初の訪米となることから、財界の総帥らもそろって同行する。　大企業からは鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具本俊（ク・ボンジュン）ＬＧ電子副会長、許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長、朴廷原（パク・ジョンウォン）斗山グループ会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪグループ会長、具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長などが参加する。　サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は贈賄罪などで２月に起訴され、収監中で参加できないことから、権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長が名簿に掲載された。ハンファグループからはハンファテックウィンの申鉉宇（シン・ヒョンウ）副社長が参加する。　中堅・中小企業からは建設事業を手がける漢陽の李祺承（イ・ギスン）会長、建築資材会社サンハの朴成沢（パク・ソンテク）会長兼中小企業中央会長、バイオ・プラント事業などを手がけるセウォンセルロンテックの張晶皓（チャン・ジョンホ）社長らが参加する。　また雇用創出に寄与したとして、米国系韓国企業から韓国ＧＭのジェームス・キム社長兼在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）会長と、韓国３Ｍのアミット・ラロヤ社長も参加する。　大韓商工会議所は米国関連の投資や交易、事業実績、事業計画、先端新産業分野の協力可能性などを選定基準に、協会や団体ではなく企業を中心に選定したと説明した。現在、不法・脱法行為で社会的物議をかもしている企業は原則的に参加を制限した。　今回の経済人団は２０１３年５月に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の初訪米に同行した経済使節団５１人と同規模だ。１５年の朴大統領の訪米には１６６人が同行した。　経済人団は、２８日に米ワシントンの全米商工会議所で開かれる「韓米ビジネスサミット」に文大統領と共に出席するなど、民間経済外交に乗り出す。　大韓商工会議所は「両国の代表企業がそろって出席するビジネスサミットを通じて、製造、サービス業をはじめＩＴ、医療、バイオなど先端産業分野で新たな事業機会が拡大することを期待する」と述べた。