【ソウル聯合ニュース】経営再建中の日本の東芝は21日に取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却に向け、日本の官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタルが中心となり韓国半導体大手のSKハイニックスも実質的に加わる韓米日の「3カ国連合」と優先的に交渉することを決めた。独占禁止法の審査を考慮し、東芝メモリと同業のSKハイニックスは出資ではなく融資の形で参加するという。 東芝は28日に予定する株主総会までの正式契約を目指す。来年3月末までに売却を完了させる考えだ。 東芝は韓米日連合について、「企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性などの観点から最も優位性が高い」と評価した。
Copyright 2017(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0