韓国　きょうのニュース（６月２２日）

◇携帯料金引き下げ　９月にも　早ければ今年９月から、携帯電話の料金割引が現行の２０%から２５%に拡大される。高齢者と低所得層に対しては通信料を月額１万１０００ウォン（１０７０円）新規もしくは追加で減額し、２万ウォン台のデータ料金制も法案が成立次第導入する予定だ。また全国のバス・地下鉄、小中高校、公共機関に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を設置し、無料で使えるようにする。◇文大統領　公共機関で学歴など不問の「ブラインド採用」を　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、公務員や公共部門の職員を採用する際、性別や年齢、出身大などを伏せる「ブラインド採用」の導入を検討するよう指示した。文大統領は「公務員と公共部門は、政府の決定だけで（実施が）可能ではないか」とし、「採用する分野が一定以上の学力や身体条件を要求する特別な場合以外は、履歴書に学歴・出身地・身体条件などの差別的要素を一切記載させないようにし、名門大出身でも一般大出身でも、ソウルの大学でも地方の大学でも同じ条件とスタートラインの下、実力のみで公平に競争できるようにしなければならない」と強調した。◇個人債務　３１．５万世帯が「高危険レベル」　債務の返済能力が非常に低い「高危険世帯」が、３１万５０００世帯に上るとの調査結果が明らかになった。今後金利が上昇すれば、高危険世帯が急増することが懸念される。韓国銀行（中央銀行）は２２日、国会に提出した報告書で「２０１６家計金融福祉調査」資料を分析した結果、家計負債（個人債務）が焦げ付く恐れのある「危険世帯」が昨年３月末で１２６万３０００世帯に上ると明らかにした。危険世帯は負債のある世帯全体の１１．６%を占める。これらの世帯が保有する金融負債は、１８６兆７０００億ウォン（総金融負債の２１．１%）に達する。◇補正予算巡る与野党対立は平行線　韓国与野党の院内代表が２２日、国会の正常化に向けた最終合意を模索したが、合意文の採択には至らなかった。文在寅大統領が野党の反対を押し切って康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を任命したことで補正予算案などに関する国会審議がストップする中、与党「共に民主党」と保守系最大野党「自由韓国党」、中道系「国民の党」、保守系「正しい政党」の院内代表はこの日午前に会合を開いたが、次回会合の日程も決められないまま１時間足らずで終了した。◇がん細胞が死滅　新たな治療法開発　韓国の政府系シンクタンク、蔚山科学技術院（ＵＮＩＳＴ）は２２日、がん細胞にエネルギーを供給するミトコンドリアを壊してがん細胞を死滅させる、新たながん治療法を開発したと明らかにした。◇ソウルの不動産価格　上昇幅が縮小　韓国政府が１９日、不動産対策を発表したことを受け、急騰していたソウルの不動産価格の上昇幅が２週連続で縮小した。韓国鑑定院によると、１９日付のソウルのマンション価格は前週に比べ０．１２%上昇し、前週（０．１８%）より鈍化している。◇ＳＫ会長　朴前大統領公判で証言　韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の公判に大手財閥・ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が証人として出廷し、朴被告が昨年に個別会談した際、崔被告が実質支配していた財団への拠出金を確認し、視覚障害者への支援事業に協力するよう要請したと証言した。崔会長は弟の仮釈放を要請したが、朴被告は特別な反応は示さなかったという。