韓国　きょうのニュース（６月１９日）

◇国家情報院改革委が発足　政治介入疑惑など調査へ　韓国情報機関・国家情報院（国情院）は政治介入疑惑などを解明し、国民からの信頼回復を目指す「国情院改革発展委員会」を発足させた。政府機関や民間団体、メディアなどの情報収集に当たってきた国内情報担当官（ＩＯ）制の完全廃止に続く改革措置。◇再建築住宅の供給制限　政府が不動産対策　ソウル・江南など一部の地域で不動産価格が急騰していることを受け、文在寅（ムン・ジェイン）政権の初の不動産対策が発表された。３世帯まで可能だった再建築組合員への住宅供給世帯数を原則１世帯、例外として２世帯までに制限するほか、住宅ローンの融資条件を厳しくする。再建築を推進する全国の約１８０のマンション群への影響が不可避になる見通しだ。◇公正取引委員長　サムスンなど四大財閥との面談推進　金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長は「今週中に可能なら４大グループとの面談を推進する」と明らかにした。４大グループはサムスンや現代自動車、ＳＫ、ＬＧ。文大統領の訪米に先立ち、財閥改革などに関する新政権の方針を説明し、協力を求める考えだ。◇野党反発で雇用労働相の人事聴聞計画立たず　国会環境労働委員会は雇用労働部長官候補に指名された趙大ヨプ（チョ・デヨプ）高麗大教授の人事聴聞実施計画書の議決を議論する全体会議を野党の要請で延期にした。文大統領が１８日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の任命を強行し、野党の反発が強まっている影響とみられる。◇今年の成長率見通し　２．６%超える可能性＝経済副首相　金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は米ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「現在のような流れが持続し、国会に提出された追加補正予算案が忠実に実行されれば、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は政府見通しの２．６%を超える可能性もある」との見通しを示した。◇制裁と対話で北非核化を　韓国新外相 　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は就任式で、「（北朝鮮の）挑発には断固として対応する一方、制裁と対話（の手段）を全て動員し、北の非核化を導かなければならない」と強調した。◇財閥一族の孫・芸能人の息子に「免罪符」？当局が調査実施　校内暴力の加害者とされる大企業トップの孫や女優ユン・ソナ氏の息子を学校側が処分しなかったとの疑惑が浮上したソウルの有名私立校の崇義小学校に対し、教育当局が現場調査に着手した。学校関係者や関係児童らを対象に聞き取り調査などを行い、学校の措置が適切だったかどうかについて調べる。