【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は19日、「朝鮮半島の核問題は当事者の米国とわれわれが議論する問題で、決して米国の下手人である南朝鮮(韓国)当局が口を出すことではない」と主張する論評を掲載した。 論評は「南朝鮮で新しく発足した政権が関係改善や民間協力事業について騒ぎ立てている」として、「問題は南朝鮮当局が言っている『対話』や『協力』が全てわれわれの核放棄を前提にしていること」と指摘した。 その上で、「朝米(米朝)の問題である核問題を北南(南北)で解決しようとすることはいつまで経っても実現できない妄想であり、自らの手足を縛る愚かなこと」として、韓国政府の対北朝鮮政策の転換を促した。 北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」も同日、「核問題は北南関係と何ら関係なく、関係改善の基本前提になれない」と強調した。 北朝鮮メディアのこうした主張は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、2000年の南北首脳会談の17周年記念式典で、「北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、北と条件なく対話に臨める」と言明したことへの反応とみられる。
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