開城工業団地の再開　賛成４９%・反対４０%＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが１９日に公表した調査結果によると、閉鎖された南北経済協力事業、開城工業団地の操業再開に賛成する意見は４９．４%、反対は３９．９%だった。　開城団地は０４年に操業を開始。１２０社以上の韓国企業が入居していたが、韓国政府は１６年２月、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて操業を全面中止にした。　一方、文在寅（ムン・ジェイン）新政権の対北朝鮮政策については、「対話と交流の方向で解決すべきだ」との回答が６２．５%となった。「制裁と圧力の方向で解決すべきだ」との回答（２２．５%）の約３倍に達する。　調査はＣＢＳラジオの「キム・ヒョンジョンのニュースショー」の依頼を受け、１６日に全国の有権者５０６人を対象に実施した。