統一部の李徳行(イ・ドクヘン)報道官(資料写真)=(聯合ニュース)
統一部の李徳行(イ・ドクヘン)報道官(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、2000年の南北首脳会談で6・15共同宣言が発表されてから17年となるのに合わせ、「南北が共に共同宣言を尊重し、履行することで、朝鮮半島の平和、南北の和解・協力という宣言の精神を実践していくべきだ」とする統一部報道官名義の論評を出した。 論評は共同宣言について、分断後で初の南北首脳による合意であり、さまざまな分野で対話と交流を始め、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族問題の解決を目指すことを盛り込んでいるとし、「南北の和解・協力の新たな地平を開く契機になった」と評価した。 共同宣言は▼統一問題の自主的解決▼南北の統一案の共通性認定▼離散家族など人道問題の早急な解決▼社会・文化・スポーツ・保健・環境など諸般の分野における交流・協力活性化▼当局間の対話開催――という5項目からなる。2000年6月に訪朝した韓国の金大中(キム・デジュン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が署名した。 北朝鮮も宣言の履行を要求しているものの、主に「米国などへの追従をやめ、『わが民族同士』で力を合わせよう」という主張の根拠として利用している。
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