文在寅政権発足１カ月　株価と不動産価格が高騰

【ソウル聯合ニュース】韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した５月の１カ月間は株式市場がこれまでになく好調だった。　韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は今年に入り世界経済の回復に後押しされ上昇傾向だったが、企業の業績改善と新政権の政策への期待感が加わり、過去最高値を連日更新した。　不動産市場も５月９日の大統領選以降、政治の不透明感が解消されたことでソウルのマンションを中心に価格が急騰した。　低迷していた国内消費も回復の兆しを見せており、雰囲気が少しずつ変わりつつある。　　◇株式・不動産市場が共に好調　株式市場は文在寅政権発足前から企業業績の改善に対する期待により上昇を始めた。大統領選を目前にした先月４日にＫＯＳＰＩは前営業日より２１．５７ポイント高の２２４１．２４で取引を終え、２０１１年５月２日に記録した過去最高値２２２８．９６を上回った。　新政権発足後も世界経済の改善や国内企業の利益増加の流れに、政策への期待感が加わり、５月２２日から５日連続して過去最高値を更新した。　ＫＯＳＰＩは５月の１カ月で６．４%上昇し、２０１２年１月に記録した７．１%に次いで最も高い月間上昇率となった。新政権発足からの１カ月では２．９４%上昇した。　ＫＯＳＰＩが上昇したことで時価総額も増大した。ＫＯＳＰＩが２３７０を超えた今月２日には１５３５兆ウォン（約１５０兆円）を記録し、過去最高となった。先月２日の１４４１兆ウォンから約１００兆ウォン増えた。　　不動産市場も好調で、新政権発足後、ソウルのマンションを中心に価格が急激に上昇した。政治に対する不透明感が解消するとともに、文在寅政権が強力な不動産規制を実施しないとの期待感が高まり、価格の上昇はソウル全域に広がった。　◇消費者心理も改善　売り上げの回復はまだ　長い不況などにより冷え込んだ消費も文在寅政権の発足とともに回復する兆しを見せている。　輸出の好調が民間消費につながらない傾向にあったものの、新政権発足後は雰囲気が少しずつ変わっている。　韓国銀行（中央銀行）が発表した消費者動向調査結果によると、５月の消費者心理指数は１０８．０（基準値１００）で前月に比べ６．８ポイント上昇した。２月から４カ月連続で上がり、旅客船セウォル号沈没事故直前の調査だった２０１４年４月（１０８．４）以来、３年１カ月ぶりの高水準となった。上昇幅は２００９年８月に記録した７．５ポイント以降、最も大きかった。　ただ消費者心理の回復はデパートなど主な流通業界の売り上げ回復にはつながっていない。　ロッテ百貨店の５月の売上高は前年同月比１．５%減少した。４月に比べ減少幅は減ったもののマイナスのままだ。現代百貨店の５月の売り上げも前年同月比１．８%減少した。大型スーパー、ロッテマートの５月の売上高は前年同月比１．９%増えたが、前月（３．３%増）より増加率が下がった。