外相候補の人事聴聞報告書　野党反対で採択困難に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国新政権の外相候補に指名された康京和（カン・ギョンファ）氏に対する国会外交統一委員会の人事聴聞報告書の採択が野党の反対で困難になった。　康氏は実際に住んでいない場所を居住地として届け出る偽装転入をしていたことや娘の二重国籍、不動産投機疑惑などが問題視されていた。最大野党「自由韓国党」や「正しい政党」に続き、「国民の党」も８日、報告書の採択に応じない立場を表明し、与党「共に民主党」が単独で採択することは不可能になった。　外交統一委員会所属の議員２２人中、共に民主党所属議員は１０人で、議決に必要な過半数を占めていない。自由韓国党所属議員は８人、国民の党と正しい政党所属議員はそれぞれ２人となっている。　人事聴聞会法による報告書の採択は野党の立場に変化がなければ不可能になる見通しだ。人事聴聞会法では聴聞会終了から３日以内に報告書を国会議長に提出するよう定めている。康氏の人事聴聞会は７日に行われた。　ただ、首相らを除く閣僚は国会の承認が必要な対象ではなく、報告書が採択されなくても大統領が任命できる。　国会が報告書を送付しない場合、大統領は１０日以内に報告書を送付するよう再度要請できる。それでも送付されない場合、閣僚候補を正式に任命できる。