民間団体の対北接触　韓国政府は承認も北朝鮮から応答なし

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は５日、民間団体による北朝鮮との接触をさらに４件承認することを決めた。新政権発足以降、政府が北朝鮮との接触を承認した件数は１５件に増えた。　これらの団体は北朝鮮側に電子メールやファクスで連絡し、事業を具体化した後で必要に応じて韓国政府に北朝鮮への訪問申請を行う計画だ。　しかし韓国政府や団体の積極的な動きとは裏腹に、北朝鮮側は５日午前までに韓国の民間団体からのファクスでの接触に応答していないと伝えられ、その背景が注目されている。　先月２６日、新政権発足後初めて北朝鮮との接触が承認された「わが民族同士助け合い運動」は、同日夕にマラリアの共同防疫問題を協議するため北朝鮮の対韓国窓口機関、民族和解協議会にファクスを送信したが、１０日が過ぎても返答を受け取っていない。　わが民族同士助け合い運動は、今月７～８日に京義線を利用して陸路で北朝鮮・開城まで防疫物資を送るとファクスで伝えたとされる。　同団体のカン・ヨンシク事務総長は「先週までは北側から返答が来ると期待していたが、まだ来ていない」と述べた。北朝鮮側の返答がさらに遅れれば、７日の開城訪問計画は難しくなるものと予想される。　南北首脳による６・１５宣言（２０００年）１７周年に合わせた共同行事開催を協議するため、先月３１日に北朝鮮にファクスを送った「６・１５共同宣言実践南側委員会」も、北朝鮮からの返答をまだ受け取っていないと伝えられた。　同委員会のアン・ジジュン共同執行委員長は、２日に開いた会見で「北側は平壌で共同行事を開くことを望んでいる」とした上で、「しかし、韓国側は開城で行事を行おうと北にファクスで要請した」と明らかにしていた。　両者が共同行事の場所や形式などに合意すれば、同委員会は０８年以降９年ぶりの６・１５共同行事のために北朝鮮訪問を申請する予定だ。　北朝鮮から返答がないことについて、民間団体の関係者は「北側も民族和解協議会レベルで決定を下すのは難しく、内部で議論を進めるにはさらに時間が必要だとみられる」と述べた。　一部では両団体がどちらも陸路を通じた開城訪問を進めていたことが、北朝鮮が返答を遅らせている理由だとする分析も出ている。　昨年２月に韓国政府が開城工業団地の操業を全面的に中止した後、陸路による南北間の往来は断絶した状態だ。特に京義線を利用するには北朝鮮軍部の許可が必要だが、現在は軍の通信ラインをはじめ、南北間の対話チャンネルもすべて途絶えている。　一方、北朝鮮が６・１５共同行事について韓国政府の態度を見極めた後で本格的に民間交流に乗り出すかを決定するのではないかとの観測も出ている。　北朝鮮は最近「わが民族同士力を合わせて、北南（南北）関係での大転換を成し遂げなければならない」として６・１５宣言の意味を強調しているが、韓国政府は６・１５共同行事について慎重な立場だ。　国際社会の対北朝鮮制裁とは関係のない行事であり、原則通り承認すべきだという意見と、北朝鮮のミサイルによる挑発が続く状況で南北共同行事は時期尚早だとの意見が対立しているとされる。　韓国政府の関係者は「久々の交流再開なので時間がもう少し必要なだけで、北は６・１５共同行事と全般的な民間交流を関連付けないだろうと考える」との見方を示した。