通商交渉本部・中小ベンチャー企業部を新設＝韓国政府組織改編案

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党は５日、産業通商資源部に通商交渉本部を設置し、中小ベンチャー企業部を新設することなどを柱とする政府組織改編を推進することを決めた。与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長が国会で政府、青瓦台（大統領府）との幹部会議の結果を発表した。　金氏は「国内外の困難な環境を考慮し、国政安定のため、政府組織改編を最小化することが望ましいとの点で一致した」とした上で、「雇用創出や経済活性化、国民の安全や生態系保全、社会の変化に合わせた機関の地位調整に焦点を当てた」と説明した。　政府組織は従来の１７部・５処・１６庁・５室から１８部・５処・１７庁・４室に改編される。　金氏は「急変する通商環境や保護貿易主義の拡大に対応するため、産業通商資源部の貿易と通商業務を担当する通商交渉本部を設置することにした」と明らかにした。通商交渉本部長は次官級だが、対外的には「通商長官」の地位を与えるなど、機能と地位を強化することにした。　また、与党と政府、青瓦台は中小企業庁を昇格させた中小ベンチャー企業部を新設し、大企業と中小企業の共存・発展の基盤をつくることにした。中小企業政策の強化のため、産業通商資源部の産業支援業務の一部や未来創造科学部の起業支援機能、金融委員会の技術保証基金管理機能などを中小ベンチャー企業部に移管する方針だ。　一方、消防庁や海洋警察庁を国民安全処から独立させ、国家報勲処長を長官級に引き上げることにした。　行政自治部は消防・海洋警察を除く国民安全処の機能を統廃合した行政安全部に改編される。　大統領警護室は警護処に変更し、警護処長は次官級に引き下げる。警護室長は長官級だった。