これまで免税業界は、中国側の観光客制限など「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)報復」の余波で、営業環境が急速に悪化したことを受け、オープン延期の必要性を提起してきた。
新規事業者は、規定上では特許取得1年以内(ことし12月)に特許要件を備えて営業をスタートしなければならない。
免税店協会の関係者は「新世界DF、現代百貨店免税店、トップシティなど3か所について新規免税店の営業オープンを遅らせることを建議する公文書を関税庁に伝達した」と説明した。
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