韓国　きょうのニュース（５月２９日）

◇４大河川事業　６月から一部の堰を開放へ　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、過去に李明博（イ・ミョンバク）政権下で推進された４大河川（漢江、洛東江、錦江、栄山江）整備事業が原因となり発生した水質汚染を低減させるため、６月１日から１６の堰（せき）のうち６カ所を常時開放する。しかし、環境団体は効果が少ないと予想されるとして４大河川の全ての堰を開放するよう求めるなど強く反発している。国務調整室、環境部、農林畜産食品部、国土交通部、国民安全処は２９日、合同会見を開き、来月１日午後２時から洛東江の６カ所の堰を常時開放すると発表した。◇文大統領　人事問題に国民の理解求める　　文大統領は２９日、自ら掲げた人事原則に反する人物を新政権の初代首相や主要閣僚の候補に指名したとの指摘が出ていることについて、人事原則がクリーンで公正な社会のために非常に重要だとしながらも「原則を実際に適用するには具体的な基準が必要だ」との考えを示した。青瓦台（大統領府）で開いた首席補佐官らとの会議で述べた。文大統領は「もし公約を具体化させる大統領職引き継ぎ委員会が構成されていたなら具体的な人事基準を政権発足前に設けることができた」と説明。準備過程を経る余裕がなかったために人事原則違反の指摘が出たとした上で、野党と国民に理解を求めた。◇貨幣製造費用削減へ　小銭を紙幣に交換呼びかけ　韓国銀行（中央銀行）は２９日、小銭の再流通を通じた貨幣製造費用の削減のため、６月の１カ月間、全国銀行連合会などと共同で「汎国民小銭交換運動」を行うと明らかにした。引き出しや貯金箱に眠っている小銭を銀行、セマウル金庫などで紙幣に交換するか入金すればよい。また、金額が足りず交換できなかった小銭は、金融機関に設置された募金箱に入れれば社会福祉団体に寄付される。◇韓国の公務員が３０万人突破　２１年間で２万６千人増加　地方自治制施行から２１年で、地方自治体に勤務する公務員の数が初めて３０万人を超えた。行政自治部は２９日、２０１６年末現在で地方自治体に勤務する公務員の数が３０万３４０１人と集計されたと明らかにした。民選地方自治が始まった１９９５年末の２７万７３８７人から、２１年間で２万６０１４人増加した。◇国政企画諮問委　「各党共通の公約を国政運営に優先反映」　文在寅政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」は２９日、大統領選当時の五つの政党の政策公約を検討し、４４の共通公約を選定したと発表した。同委員会は共通公約を優先的に検討し、来月完成する「国政運営５カ年計画」に反映させる予定。◇労働者の約３割が週１回以上セクハラ被害に　男女問わず　韓国の労働者の約３割が最近６カ月で週１回以上セクハラ被害に遭ったことが明らかになった。韓国職業能力開発院が作成した報告書「勤労者の男女どちらも脅かす職場のセクハラの実態」によると、１５の産業分野の労働者のうち２９．０%が過去６カ月間に週１回以上セクハラを経験した。◇企業向け融資が１千兆ウォン突破　１～３月期不動産融資は４．８兆ウォン増加　韓国企業や公共機関などが金融会社から融資を受けた金額が初めて１０００兆ウォン（約９９１億円）を超えた。今年１～３月期にも不動産業の融資額は５兆ウォン近く増え、高い増加傾向が続く。韓国銀行が２９日に発表した統計資料によると、昨年３月末に預金取扱機関の企業向け融資残額は１００１兆７０００億ウォンで、昨年末から１６兆１０００億ウォン（１．６%）増加した。◇崔順実被告の娘　韓国に強制送還・逮捕へ　朴槿恵（パク・クネ）政権で「陰の実力者」と呼ばれた国政介入事件の中心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告の娘、チョン・ユラ容疑者（２０）がデンマークから強制送還され、３１日に韓国に到着する。検察はチョン容疑者を韓国の空港に到着した時点で逮捕し、捜査に着手する方針だ。法務部などによると、チョン氏はデンマークのコペンハーゲンを３０日午後に出発し、オランダを経由して３１日午後に仁川国際空港に到着する航空便を予約した。◇世界の特許出願数トップは東京　ソウルは４位　日本の東京と横浜が過去５年間特許出願件数が最も多い世界最高の革新地区に選定されたと、英紙フィナンシャル・タイムズが２９日（現地時間）伝えた。韓国・ソウルは４位に入った。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１１年～１５年の特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際特許出願９５万件を分析し、全世界の地区別特許出願件数を集計した結果、東京と横浜が９万４０７９件で圧倒的１位を占めた。