文政権で初の臨時国会開幕へ　難題山積＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で２９日、臨時国会が開会する。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、初めて開かれる国会となり、文大統領が強調する「協治（協力の政治）」の先行きを見通せる舞台になりそうだ。　政権初期から大胆な改革を進める文政権は、改革を後押しする閣僚の人事聴聞会や雇用創出のための補正予算案編成、政府組織改編などで国会の協力を得なければならない。　青瓦台（大統領府）と与野党は１９日、協治に向けた順調な滑り出しを見せた。文大統領と与野党５党の院内代表が青瓦台で会合を開き、与野党と政府が参加する常設の国政協議体の設置に合意し、各党が大統領選で掲げた公約のうち、一致する公約を優先的に推進することにした。　ただ、双方の合意は原則的な枠組みにすぎず、詳細を巡っては難航が予想される。　与党は文大統領が公約に掲げた約１０兆ウォン（約９９４０億円）の補正予算編成と公共部門での８１万人の雇用創出を推進する方針だが、野党は「焼け石に水」と指摘するなど難色を示している。　また、人事聴聞会は与野党関係を冷却化させる懸念材料として急浮上した。首相候補に指名された李洛淵（イ・ナクヨン）氏の聴聞報告書の採択が見送られているほか、外交部長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏と公正取引委員会委員長候補の金尚祚（キム・サンジョ）氏を巡っても実際に住んでいない場所を住所として届け出る偽装転入があったことが明らかになり、野党は攻勢を強めている。　野党は文大統領が大統領選で偽装転入や兵役逃れ、不動産投機、脱税、論文盗用に関与した人は高官に起用しないとした人事原則に反するとして文大統領の謝罪を求めているが、青瓦台が否定的な立場を取っている。　与党はさまざまな懸案を無理に推し進めるよりは野党側との協議を重視する姿勢を見せている。この場合、児童手当支給や育児休暇拡大など与野党の共通公約の福祉関連法案は今国会で成立すると見込まれる。