トランプ政権　対北朝鮮で４大方針確定＝韓米連携の行方は？

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領の四つの対北朝鮮政策方針が確定・公開され、発足したばかりの韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との連携の行方に関心が集まる。　米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は２５日（現地時間）、訪米している韓国の国会議員らと面会し、▼北朝鮮を核保有国として認めない▼全ての制裁と圧力を加える▼北朝鮮の政権交代を推進しない▼最終的には対話で問題を解決する――とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を紹介した。　文政権も「制裁と対話を含む全ての手段を用い、北朝鮮の核の完全廃棄を達成する」とした対北朝鮮政策方針を掲げており、両国の政策に大きな隔たりはないとみられる。　ただ、米政権が強調する制裁と圧力の水準に韓国が歩調を合わせられるかどうかは不透明で、対話プロセスを進めるための条件や交渉戦略などの詳細を巡って溝が生じる可能性がある。　韓国政府は北朝鮮の度重なるミサイル発射実験には断固として対応するとの立場だが、制裁と圧力の強化には慎重な姿勢を示している。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験など重大な挑発行為に踏み切る場合、北朝鮮への原油供給停止など厳しい制裁に同意するかどうかは不明だ。　青瓦台（大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保特別補佐官や金基正（キム・ギジョン）国家安保室第２次長らの「対話派」が韓国の外交・安全保障の要職を占めている中、韓国政府が南北対話と協力の枠組みを修復させる一方で対北朝鮮制裁強化に賛同することは容易ではないとの見方が少なくない。北朝鮮が挑発行為を中止し、非核化交渉に復帰する場合は順調に進められるが、挑発行為が続けられれば制裁と対話の並行は厳しくなる。　また、「最終的には対話で問題を解決する」という方針も方向性では韓米は一致しているが、どのようなタイミングで対話を再開するかや、対話による非核化のロードマップに従って段階別に北朝鮮へ見返りを提供する問題などでは両国の意見に隔たりがある可能性がある。　とりわけ、核凍結・核物質の廃棄・保有核兵器の放棄など、段階的な北朝鮮核問題の解決を追求する韓国政府と、一括妥結を求める米政府の間で交渉戦略を巡って亀裂が生じる恐れもある。　６月末に予定されている両国の首脳会談で韓国政府が示すとされる段階的・包括的な北朝鮮核問題の解決策に米国が同意するかどうかが焦点となる。