日本企業の責任認めた強制徴用訴訟判決から５年　文在寅氏が弁護

【光州聯合ニュース】韓国で、戦時中の強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた初の判決が出てから５年がたった。この間、被害者や遺族は日本企業を相手取り相次いで損害賠償請求訴訟を起こしたが、判決が確定した訴訟はまだ１件もない。　弁護士時代に強制徴用被害に関する訴訟を手掛けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任したことで、こうした状況が転換点を迎えるとの期待も出ている。　文氏は、５年前に初の原告勝訴判決が出た訴訟の弁護人の一人だった。２０００年に被害者６人と三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした法律事務所のうち１社で弁護士として働いており、訴状や証拠資料の提出など裁判に直接かかわっていた。０６年１１月に辞任した。　一審と二審はいずれも原告の請求を棄却したが、大法院（最高裁）は２０１２年５月、韓日請求権協定が締結（１９６５年）されたものの損害賠償請求権は消滅していないとの判断を示し、二審判決を破棄して審理を釜山高裁に差し戻した。　釜山高裁は１３年７月、原告への賠償を三菱重工に命じる判決を出し、同社はこれを不服として上告、現在は大法院の判決が待たれている。　その後、戦時中に勤労挺身隊として三菱重工の工場で働かされた韓国人女性と遺族の計５人が１２年１０月に同社を相手取り損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こすなど、現在、日本企業を相手に１４件の損害賠償請求訴訟が進められている。うち３件は大法院に持ち込まれた状態だ。