哨戒艦事件受けた対北制裁から７年　融和メッセージなし＝韓国

【ソウル聯合ニュース】２０１０年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、韓国が制裁措置（５・２４措置）を取ってから２４日で丸７年となったが、青瓦台（大統領府）は特別なコメントを出していない。　南北関係の改善を目指す文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足し、遠からず制裁措置の一部緩和など北朝鮮に融和的なメッセージが発表される可能性も取り沙汰されていたが、現段階でそうした様子はない。同措置は、南北経済協力事業の開城工業団地など一部を除き北朝鮮との人的・物的交流を禁じるもので、北朝鮮への支援事業も原則的に差し止められた。　青瓦台の関係者はこの日、５・２４措置に関して何らかの立場があるかと記者団に問われ、「ない」と答えた。文政権の発足以降も北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることから、関係改善は時期尚早との認識が青瓦台にはあるようだ。　文大統領は、北朝鮮が挑発をやめることを対話の前提条件としている。１４日の北朝鮮の弾道ミサイル発射直後に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、文大統領は北朝鮮との対話について「北の態度に変化があってこそ可能だということを示すべきだ」と述べた。　与党関係者も聯合ニュースの電話取材に「南北関係においては北の態度が重要。やみくもに５・２４措置を解除する問題ではない」とし、「北が依然として核に執着し、ミサイルを発射しているため、今すぐの関係改善は難しい」と述べた。　文大統領は対北朝鮮で制裁と対話を並行し、米国など国際社会とも協力して段階的、包括的なアプローチで北朝鮮に核を放棄させる方針で、究極目標として南北の平和協定締結も念頭に置いている。保守系の朴槿恵（パク・クネ）政権が昨年２月に中断させた開城工業団地の操業と、２００８年から中断されている北朝鮮の景勝地・金剛山観光事業の再開を推進し、文化、芸術、スポーツ交流を通じて和解ムードを醸成する考えだが、その時期を左右するのは北朝鮮の態度だと青瓦台は説明する。　しかし、北朝鮮は核保有国としての地位認定や米朝国交正常化を望むなど韓国とは違う方向を向いており、南北関係の冷え込みは長引くとの見方も根強い。　ただ、統一部は文政権発足後、民間団体による北朝鮮への人道支援に前向きな姿勢を見せているため、遠からず北朝鮮と関連し何らかの措置が取られる可能性も全くないとはいえない。　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は先ごろ、南北軍当局間の連絡通信網の復元が急がれるとしたほか、開城工業団地の操業再開について「国際社会との協力を損なわない範囲内でどう解決できるかを模索する」と述べ、南北関係の改善に意欲を示した。