アップル　自社行事に韓国メディア招待せず＝「接待規制法」影響か

【ソウル聯合ニュース】米アップルが主催するイベントへの韓国メディアの参加が困難になったことが分かった。アップル側が招待していない。公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた韓国の「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」の影響とみられる。　欧米などの海外メディアによると、アップルは今月９日（米国時間）から世界各国のメディアの情報通信技術（ＩＣＴ）担当記者に、来月５日に米国で開幕する「世界開発者会議（ＷＷＤＣ）２０１７」の招待状を発送した。　一方で２３日現在、同イベントの招待状を受け取った韓国メディアの記者はいないと伝えられた。　アップルは韓国の記者をＷＷＤＣに招待しない理由を明確にしていないが、昨年９月に施行された「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」に抵触する可能性を念頭に置いたものとの見方が出ている。　アップルや米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズなど、大部分のグローバル企業は製品の発表や試演イベントで取材を行うメディアをあらかじめ選別して招待状を発送するが、多くの場合、航空機などの交通の便や宿泊施設を提供するため、韓国では同法に抵触する余地がある。　アップルは９月に予想されている新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」の発表会など、今後のイベントでも韓国メディアを招待対象から外す方針であるとされる。　これらはアップルの広報という意味合いが強いイベントだが、世界ＩＣＴ産業のトレンドを知る上で重要だ。　２０１１年に同法を発案した政府組織・国民権益委員会のマニュアルによると、イベントの主催側が「公式的な行事に避けられず随伴する交通、宿泊、飲食物やこれに準ずる便宜提供」を行うことができるが、「公式行事」と認められるためには原則的に出席者が特定されるか、差別なく開放されていなければならない。まだ判例が存在しないため、外国企業の製品発表や開発者会議に韓国の記者を招待することがこれに該当するかは定かではない。　米グーグルは、１７～１９日に米カリフォルニア州で開いた開発者会議「Ｉ/Ｏ　２０１７」に韓国の記者を招待した。交通・宿泊などを提供せず、登録申請を受け付けた後で独自基準によって出席者を選定するため、同法に違反しないとの判断によるものだ。　同法はニュース通信・新聞・放送・インターネット新聞・雑誌およびその他刊行物など、正式に登録されたメディアの従事者に適用される。ただし個人のブロガーやフリーランサーは適用対象に含まれない。