開城団地・金剛山観光再開　北の核問題解決に合わせて推進＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は２３日、記者団に対し、南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光の再開について、「誤解があるようだが、長期的に進めるもの」として、「北の核問題の解決に合わせて行うという前提がある」との立場を重ねて示した。　青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は前日、両事業に関し、「対北制裁で国際社会と協調しているため、国際社会との協力を毀損（きそん）しない範囲内でどのように解決できるのか模索する」との考えを示した。　また、文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保特別補佐官はメディアとのインタビューで「近く、金剛山観光や開城団地再開などを大統領と具体的に議論する」との意向を明らかにした。ただ、長期的な課題とした。　同当局者は北朝鮮の核問題が解決されていないため、国際社会との足並みが乱れる懸念があるとの指摘について、「足元の課題は北の核とミサイル問題を解決することで、強く対応するというのが政府の方針」と強調した。　民間団体などによる北朝鮮への人道支援に関しては、「社会的弱者を対象にするものであり、継続する必要がある」と説明。「民間の自律性も保障されなければならないため、検討している」と述べ、民間団体の北朝鮮側との接触を近く承認する方針を示唆した。　民間団体が２０００年６月１５日の南北共同宣言を記念する南北合同行事の開催を推進していることについては、「対北制裁の枠組み内で検討する」と述べた。韓国政府内では南北合同行事の開催は時期尚早との慎重論もあるとされる。　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代（２００３～０８年）には民間の主導で南北を行き来して記念行事が行われ、行事に統一部長官が出席したこともある。だが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した０８年を最後に南北合同行事は行われていない。