北朝鮮との民間交流再開　「柔軟に検討」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李徳行（イ・ドクヘン）報道官は２２日の定例会見で、「現在の南北関係の断絶は朝鮮半島の安定などを考慮する場合、望ましくないと判断する」として、「民間交流など南北関係の主な問題については国際社会の対北制裁の枠組み内で柔軟に検討していく」との方針を明らかにした。　人道支援を行う民間団体の北朝鮮側との接触申請に関しては、「南北関係が継続的に断絶されることは望ましくない」として、「そういう次元から接触や訪朝を承認するかどうかを検討する」と述べ、近く北朝鮮側との接触を承認する方針を示唆した。　新政権の発足に伴って南北関係改善への期待が高まり、約１０の民間団体が北朝鮮側との接触を申請している。　こうした方針は北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、南北経済事業の開城工業団地や人道目的を除く北朝鮮との人的・物的交流を禁じた２０１０年の制裁措置（５・２４措置）を柔軟に適用する意味として受け止められる。　同措置は、▼開城団地を除く南北貿易の中断▼北朝鮮船舶の韓国海域での運航不許可▼開城団地と金剛山を除く訪朝の不許可▼新たな対北朝鮮投資の不許可▼人道支援を除く対北朝鮮支援事業の見合わせ――などを盛り込んでいる。　一方、李報道官は２１日に行われた北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射実験については、「新政権はミサイル発射実験などの挑発に対しては強力に対応していく」と強調した。