慰安婦合意　「大多数が受け入れず」＝韓国特使が岸田外相と会談

【東京聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として日本に派遣された与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員は１７日、岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない」と韓国内の雰囲気を伝えた。文氏によると、岸田外相は合意の履行を求める日本政府の公式な立場については言及しなかった。　文氏は「河野・村山・菅直人氏の談話、金大中（キム・デジュン）・小渕氏による共同宣言の内容を直視し、それをもとに双方が賢く（問題を）克服するための努力をすることを望む」と述べた。　文氏は「韓国には雨降って地固まるという言葉がある」として、「これまで多くの困難があったが、文政権の発足とともに春の風のよう韓日関係がうまくいき、世界に広がっていくことを願っている」と強調した。　また、「韓国と日本は追求する価値と理念が同じ」と表明。「北の核とミサイルに共同対処しなければならない緊迫した安全保障上の課題も戦略的な利益として共有している」と述べた。　その上で、「両国がいつにも増して未来志向の関係を結ぶことを望む」とし、「北の問題と関連しても韓日の首脳が頻繁に、早期に会って解決しなければならない」と強調した。　岸田外相は「韓国と日本は戦略的利益を共有する大切な隣国同士」として、「新しい政権の下でもさまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べ、韓国の新政権の発足を祝った。　また、「文新政権が発足して５日目に北朝鮮による弾道ミサイル発射が強行された」とし、「国際社会に対する明らかな挑発行為であり断じて容認できない」と批判。「北朝鮮への対応についても日韓、あるいは日韓米関係国としっかり連携し対応していきたい」とした。　文氏は会談後、「有意義な時間だった。真剣に話し合い、双方の話がほぼ同じだった」として、「未来志向に向け、成熟した関係を構築することで一致した」と説明。「北の問題に会話の半分以上を費やした」と伝えた。　朴槿恵（パク・クネ）前政権で締結された両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再検討について議論したかどうかについては、「取り上げられなかった。取り上げられたとしても（締結を）やり直すかどうかは新政権で判断するため問題にならない」と述べた。