企業の身代金ウイルス被害　事前対策で最小限に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害が世界各国で報告される中、韓国企業は１４社が被害を受けたことが確認された。　韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）によると、１３日から１７日午後１時までに韓国企業１４社から感染の届け出があり、感染を疑う届け出は１６件あった。　感染の疑いとは、ＫＩＳＡがランサムウエアの感染を直接確認していないが、企業を通じて関連する問い合わせがあったり、感染との類似性が見られたりする事例を意味する。　電話相談センターを通じたランサムウエア関連の問い合わせは計５０１２件だった。１５日の２８６３件、１６日の１２５６件に続き、１７日は午後１時までに２６５件の問い合わせがあった。　被害を届け出た企業は、１４日が４社、１５日が５社、１６日が３社で、１７日には２社が加わった。　届け出をしていない企業や個人も含めると、実際の被害はこれより多いと推定される。　しかし、大多数の企業と機関が事前対策を行っており、セキュリティー業界は予想より被害は大きくなかったと評価する。　ＫＩＳＡは「ランサムウエア関連の問い合わせが続いており、ウィンドウズの最新バージョンへのアップデートなど、被害予防のために引き続き努力が必要だ」と呼びかける。