韓国統一部は17日、昨年2月の開城工業団地操業停止と共に、稼動が中断された南北軍事境界線にある板門店の連絡ルート正常化に関して「内部的にさまざまな点で検討してきた」と明らかにした。
韓国統一部は17日、昨年2月の開城工業団地操業停止と共に、稼動が中断された南北軍事境界線にある板門店の連絡ルート正常化に関して「内部的にさまざまな点で検討してきた」と明らかにした。
韓国統一部は17日、昨年2月の開城工業団地操業停止と共に、稼動が中断された南北軍事境界線にある板門店の連絡ルート正常化に関して「内部的にさまざまな点で検討してきた」と明らかにした。

 李徳行(イ・ドクヘン)報道官はこの日の定例会見で「政府は南北の安定のため、対話チャネルが開かれるべきだというのが基本的な考えだ」としながらこのように述べた。ただし、「統一部次元で対話チャネル復元のためのさまざまな構想をしてきたが、特定の事項が予定されているものではない」と一線を引いた。

 また、「技術的にはまったく問題はない」とし、「統一部の連絡官は毎日のように板門店の連絡事務所に出向き、北朝鮮側に連絡している。しかし、北側からの応答はない」と伝えた。

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