北朝鮮、ランサムウェア攻撃について「国際社会の深刻な憂慮」…背後説には言及せず

北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は17日、世界を襲ったランサムウェア（Ransom.Wannacry/身代金要求型ウイルス）被害に関連し、「国際社会の深刻な憂慮を生み出している」と報道した。一角で言われている北朝鮮背後説については言及しなかった。

　新聞はこの日「12日を前後にインターネットを通して敢行されたサイバー攻撃は、米国、英国、フランス、ロシア、中国など約150カ国と地域の公共機関や企業を襲ったそうだ。世界的に20万台以上のコンピュータがサイバー攻撃を受けた」と伝えた。続けて「これによる被害対象のほとんどは銀行、保険、情報通信などの分野の大規模な企業たちと政府機関であるという」と各国が負った被害実態を比較的詳細に説明した。

　そして、「国際社会はその規模や被害においてめったに見ない今回のサイバー攻撃事件に驚きに耐えられず、サイバー空間を利用した犯罪行為を防ぐための努力を強化することを訴えている」と強調した。

　一方、北朝鮮は一角で、ランサムウェアの背後として疑われている。

　米メディアは16日（現地時間）、Wannacry初期バージョンから発見されたコードが2014年のソニー・ピクチャーズハッキングやバングラデシュ中央銀行ハッキング事件の背後と推定された組織Lazarusが使用したコードと一致する点をあげ、北朝鮮が関与している可能性があると指摘した。Lazarusは北朝鮮のハッキング組織だ。