国連委員会の慰安婦合意見直し勧告　韓国政府「留意している」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１６日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の見直しを勧告したことについて、「留意している」と述べ、勧告事項について関係官庁と検討中だと伝えた。　同委員会は１２日に発表した韓国関連の報告書の中で、韓日合意について「歓迎する」としながらも、「被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などが十分とはいえない」と指摘。補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、再交渉を促した。　慰安婦問題を巡っては、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓国内で合意に批判的な世論があることを明確に伝えている。