文大統領(左)と安倍首相(イメージ)=(聯合ニュース)
文大統領(左)と安倍首相(イメージ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、安倍晋三首相と就任後初の電話会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の両国合意や北朝鮮の核問題への対応などについて議論した。 青瓦台(大統領府)によると、文大統領は慰安婦合意を含む過去の歴史問題に関し、「両国が成熟した協力関係に進むことにおいて、歴史問題などいろいろな懸案が障害にならないよう歴史を直視し、こうした課題に真摯(しんし)に取り組んでいかなければならない」と述べた。 これに対し安倍首相は、慰安婦合意は未来志向の両国関係の構築に向けた基盤であり、着実な履行を期待すると表明したという。 文大統領は「慰安婦問題を含む歴史問題はわれわれが両国関係を発展させていくことにより、共に賢明に克服することを望む」として、「日本の指導者の方々が河野談話と村山談話、(1998年の)金大中(キム・デジュン)・小渕氏による共同宣言の内容と精神を継承し、尊重する姿勢が必要だ」と強調した。 また、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」として、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘。「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べた。 その上で、「歴史問題が両国関係の未来志向の発展の足を引っ張ってはならない」と重ねて強調。「その問題はその問題として双方が賢明に克服できるよう努力しながら、北の核とミサイルへの対応や両国の未来志向の発展のため、それとは別の努力を並行して行う必要がある」との姿勢を示した。 青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)広報首席秘書官は電話会談後に行った記者会見で、「両首脳は近いうちに顔を合わせることに期待を示し、双方が(自国への)訪問を要請した」と伝えた。 特使の派遣に関する言及があったかどうかについては、「特使関連の内容はなかった」と述べた。 文大統領が「民間で起きた問題」と発言したことがソウルの日本大使館前などに設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像を意味するかどうかに関しては、「具体的な言及はなかった。民間領域とは政府がやるべきことと民間の情緒の間に乖離(かいり)がある可能性があることを話したものと考えている」と説明した。 慰安婦合意の再交渉に関しては、「具体的な内容は話せないが、対話の中で再交渉について直接的には言及しなかった」と述べた。
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