韓米首脳会談　来月の開催有力＝北朝鮮問題など協議へ

【ソウル聯合ニュース】１０日に就任した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領が同日に初の電話会談を行い、早期の首脳会談開催で一致したことを受け、来月に文氏が訪米して会談を行う可能性が高いことが１１日、分かった。　外交消息筋によると、韓国政府は来月の会談開催が有力とみている。同筋は「７月初旬にＧ２０（２０カ国・地域首脳会合、ドイツ開催）で韓米首脳が対面する機会があるが、その後の会談を推進すれば『早期開催』という意味がなくなる」と述べた。　両国の外交当局は今月中に韓国特使団の米国派遣、米国高官らの訪韓などを推進するとみられる。　韓国政府は外交部長官と青瓦台（大統領府）の外交安保首席秘書官が就任すれば、直ちに会談開催に向けた特使団派遣を進める方針だ。　会談の議題について、消息筋は「北の核問題への対応と連携が最も大きな議題になる」として、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や同盟の発展などに向けた協議体運営などが主な議題になる」との見通しを示した。　制裁・圧力と対話政策を巡って両国の調整が必要な北朝鮮の核問題、トランプ氏が韓国に負担するよう求めた米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備費用問題、韓米ＦＴＡ再交渉などの敏感な問題で歩み寄れるかが焦点になるとみられる。