米国の対韓直接投資　リーマン後初めて減少

【ソウル聯合ニュース】韓国企業に対する米国からの直接投資が、昨年減少したことが８日、分かった。リーマン・ショックが発生した２００８年以来、８年ぶりのマイナスとなった。　韓国銀行（中央銀行）の統計によると、韓国に対する外国人の投資残高（対外負債）は昨年末時点で９６１３億ドル（１０８兆３８００億円）と、１年前に比べ２．３%増加した。０８年以降増加が続いた後、１４年と１５年は連続で減少しており、昨年は３年ぶりに増加に転じた。　国・地域別にみると、米国からの投資残高が２６６４億ドルで最も多い。３年ぶりにプラスに転じた。ただ、このうち直接投資は前年末比１．０%減の３３９億ドルで、８年ぶりのマイナスとなった。　米国に次いで、欧州連合（ＥＵ）が２３８９億ドル、東南アジアが１６６９億ドル　日本が７８５億ドル、中国が５３９億ドルの順だった。ＥＵと中国が増加した半面、日本は４年連続マイナス、東南アジアも減少した。　一方、韓国の外国への投資残高（対外資産）は昨年末時点で８６８６億ドルと、前年末に比べ１１．９%増加した。　特に対米投資残高は２３．２%増の２４４８億ドルを記録した。債券投資が急増したため。　ＥＵが１３９１億ドル、東南アジアが１３７６億ドル、中国が１２３６億ドルと続いた。