強制徴用朝鮮人労働者像(資料写真)=(聯合ニュース)
強制徴用朝鮮人労働者像(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は2日の定例会見で、民間団体がソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館近くに日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像を設置する計画を明らかにしたことについて、「外交公館周辺に造形物を設置することは外交公館の保護と関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」との立場を示した。 ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館の前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を巡る韓国政府のスタンスと同じだ。韓国政府は少女像を適切な場所に移転する必要があるとの立場を表明している。 強制徴用労働者像に対する趙報道官のこの日の言及は韓国政府の原則的な立場をあらためて示したものだが、慰安婦問題を巡る2015年末の合意が危機的な状況に陥っていることが示すように、歴史認識に関連した両国の対立が解決しておらず、韓国内で世論の支持を得ることは難しいとみられる。
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