北朝鮮は「主敵」か　韓国大統領選の争点に浮上

【ソウル聯合ニュース】５月９日に投開票される韓国大統領選で、朝鮮半島の安全保障問題が改めて注目を集めている。主要候補によるテレビ討論で北朝鮮は「主敵」かどうかについての論争が起こったためだ。　１９日に行われた主要政党公認候補５人による２回目のテレビ討論会では安全保障問題の解決策を巡り、保守系政党の候補と進歩（革新）系候補の間で激論が交わされた。　発端は保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補が北朝鮮問題について、進歩系最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補に「北をわれわれの『主敵』と考えているのか」と質問したのに対し、文氏が「（主敵の規定は）国防部がやることで、大統領がすることではない」と答えたことだった。　これについて、保守系の旧与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補は不安な安全保障観を持つ候補が大統領になってはならないと攻撃。支持率トップを争っている中道系「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補も文氏の安全保障観を問題視したことから、主敵の規定を巡る問題が争点の一つに発展する様相だ。　文氏陣営の関係者は２０日の記者会見で、「李明博（イ・ミョンバク）政権の国防部長官らも公の場で主敵という表現を使わなかった」と説明。「朴槿恵（パク・クネ）政権でも北は深刻な脅威になる敵とし、主敵という表現は使わなかった」と釈明した。　韓国国防部が昨年１２月に発刊した国防白書は、北朝鮮の核・ミサイル脅威を取り上げ「こうした脅威が続く限り、北の政権と軍はわれわれの敵だ」と記述している。国防白書は２００４年版から主敵という表現を使っていない。国防部関係者は２０日、記者団に対し、主敵という表現を使っていないことについて「さまざまな不要な誤解を呼びかねないため」と説明した。