韓国検察きょう朴前大統領を起訴　国政介入事件の捜査終結へ

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部は１７日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者を収賄などの罪で起訴する。この日、大統領選（５月９日投開票）の選挙運動が始まると同時に、朴容疑者と親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐる半年に及ぶ捜査が終わることになる。　検察は先月３１日に朴容疑者を逮捕し、勾留先の拘置所で今月１２日まで計５回の取り調べを行った。法曹界の関係者によると、特別捜査本部は１７日午後にも朴容疑者を収賄や職権乱用など十余りの罪で起訴する。　検察が朴容疑者を逮捕した際の容疑は１３に上る。国政の最高責任者の地位と権限を乱用して大企業に崔被告が実質支配する２財団へ巨額の資金拠出を迫ったことを、職権乱用権利行使妨害と強要にあたるとした。これが結果的に企業経営の自由権と財産権を侵害したとする。特にサムスングループが財団への拠出と崔被告に提供した２９８億ウォン（約２８億円、約束額は４３３億ウォン）については、創業家の事業承継に向けた便宜供与を期待したものと判断し、収賄容疑を適用した。　収賄額は朴容疑者を起訴する段階で拡大するとみられる。　検察はサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（贈賄罪などで起訴済み）のほかに、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長に贈賄容疑を適用することを積極的に検討してきたとされる。昨年３月に辛氏が朴容疑者と会った後、ロッテは２財団のうちスポーツ支援財団に追加で７０億ウォンを拠出したが、検察の家宅捜索が入る直前に返されている。これを加えると、朴容疑者の収賄は少なくとも３６８億ウォンとなる。　一方、免税店事業権の再取得などの懸案を抱えていたＳＫグループも追加拠出を求められたが、実際に資金が渡らなかったことから、贈賄容疑の対象にはされないとみられる。　朴容疑者はこれまでの取り調べでこれらの容疑を否認してきたとされる。検察は起訴ぎりぎりまで関係者の供述と証言、証拠を綿密に検討し、収賄罪の対象を拡大するか慎重に検討した。　検察はこの日、朴容疑者の元側近、禹柄宇（ウ・ビョンウ）元青瓦台（大統領府）民政首席秘書官も在宅起訴する方針を固めているようだ。先に検察は、崔被告の国政介入を手助けしたり政府の人事に不当に介入したりした容疑で禹氏の逮捕状を請求したが、棄却されている。