日本政府が韓国渡航で注意呼び掛け　米国は動きなし

【ソウル聯合ニュース】韓国の交流サイト（ＳＮＳ）で「４月に米国が北朝鮮を攻撃する」との「朝鮮半島危機説」が急速に拡散するなど朝鮮半島の緊張が高まる中、日本の外務省が韓国を訪問する国民に対して朝鮮半島に関する情報に注意するよう呼びかける海外安全情報を発表した。一方で米国政府は韓国への滞在・旅行を予定している国民に何ら指針を出しておらず、対照的な姿勢を見せている。　米国務省の海外危険情報に関するサイトには１２日（日本時間）現在、４６件の警告（ｗａｒｎｉｎｇ）と注意（ａｌｅｒｔ）が掲載されているが、韓国に関する内容はない。　北朝鮮に対しては、２月７日付の旅行警告を通じて「逮捕・長期拘禁の深刻な危険があるため、全ての北朝鮮旅行を避けることを強力に要求」している。　旅行警報のリストのうち、最新のものは今月１１日のパレスチナ・ガザ地区とニジェールに対する旅行警告だ。　米国務省とは異なり、日本の外務省は１１日、「海外安全ホームページ」で「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから（中略）朝鮮半島情勢に関する情報には、引き続き注意してください」とし、「韓国への滞在・渡航を予定している方、また、すでに滞在中の方は、最新の情報に注意してください」と呼びかけた。　一方で「現在、韓国については、直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ておりません」との説明を掲載した。　日本政府が安全保障情勢を理由に韓国への旅行者に対し注意を呼びかけるのは異例で、韓国内の不安感をあおる要素となる可能性もある。　自国民に対する海外旅行の指針は当該国家の政府の自主的な判断によるため、是非を問うのは難しい。しかし相手国の安保・治安状況とそれを扱う政府の力量に対する評価を含むだけでなく、関連産業などの経済的利害も絡むだけに、友好国に対してこのような措置を取る際には慎重さが求められる。