検察、ロッテなど大企業捜査最終段階…ロッテ会長召喚の可能性は…？

韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）前大統領を拘束捜査している中、ロッテとSKなど大企業捜査も最終段階の速度をあげている。

　検察の特別捜査本部は2日、ソ・ジンセロッテグループ社会貢献員会委員長（67、社長）を参考人として非公開召喚調査したが、3日明らかにした。

　特別捜査本部はソ社長を相手にロッテがKスポーツ財団に70億ウォンを追加で拠出したが、返金された経緯などを集中的に追求したことがわかった。

　朴槿恵前大統領がもたれている13の容疑のうち、大企業の財団強制拠出とロッテの河南（ハナム）体育施設建設費70億ウォン交付について職権乱用管理公使妨害と強要容疑を適用した。

　特別捜査本部は昨年3月14日、朴前大統領と重光昭夫（韓国名:シン・ドンビン）会長の非公開面談で「5大拠点事業」と関連したスポーツ施設建設資金75億ウォンの支援を要求したと見ている。

　また、ロッテは免税店追加選定過程で特恵を受けたとの疑惑をもたれている。ロッテ免税店は2015年11月特許期間が満了したが、政府が昨年4月大企業3か所に免税店を追加で与えると発表し、同年12月17日、ロッテ免税店ワールドタワー点は事業権を再取得した。特別捜査本部は去る19日、チャン・ソンウクロッテ面前提代表を参考人として呼び調査した。

　特別捜査本部はこの過程で、対価性の可否を疑っている。対価性が認められれば、朴前大統領が賄賂を受け取った額は控訴状に記された298億ウォンよりも増える可能性がある。

　これにより重光昭夫ロッテグループ会長も近いうちに消化する可能性が高まっている。免税店特恵と赦免請託疑惑を受けているチェ・テウォンSKグループ会長は去る18日に召喚され、13時間にわたり高強度の調査を受けた。

　特別捜査本部の関係者はこの日「重光昭夫会長は必要な場合、召喚調査を受ける可能性があるが。まだ決まったことはない」と伝えた。