韓国教育部 独島領有権主張の日本の新学習指導要領を非難

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韓国教育部 独島領有権主張の日本の新学習指導要領を非難
韓国教育部 独島領有権主張の日本の新学習指導要領を非難

教育部のチュ・ミョンヒョン報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国教育部は31日午前、声明を発表し、日本の文部科学省が独島を日本領土と明記した小中学校の次期学習指導要領を同日付で告示したことを非難した。「韓国を正しく伝える」事業を強化する方針も明らかにした。

 新学習指導要領は2020年度以降に導入される。2008年改定の現行の学習指導要領では独島に言及していなかった。

 この日、韓国教育部のチュ・ミョンヒョン報道官は「韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張は、過去の帝国主義的な侵略と異なるところがない」と指摘し、「日本が過去の侵略戦争でわが国をはじめ北東アジアの国々と国民に絶望と苦しみを与えた歴史的な事実を記憶するよう願う」と強調した。

 さらに、「韓国教育部は教育、外交、文化面で全力で対応する。過去の日本の侵略により苦しみと絶望をともにした北東アジア諸国、各国の良心ある市民団体などと協力し、日本が歴史の歪曲(わいきょく)と不当な独島領有権主張をあきらめるまで、共同で対応する計画だ」と述べた。

 教育部は日本の不当な領有権の主張に立ち向かうため、「韓国を正しく伝える」事業を強化する。

 これは外国の教科書での東海や独島の表記の誤りを正し、韓国に関する記述を増やすことを目指した事業で、教育部と政府系機関の韓国学中央研究院が2003年から取り組んできた。この3年間で米国やドイツを含む95カ国の1253点の教科書を分析し、韓国の働きかけで495カ所の誤りが正されるか韓国関連の記述が増やされたりした。

 韓国政府は今年もロシアやフランスなど27カ国、約400点の教科書を分析し、誤りがあれば正すよう要請する。海外の教科書の専門家を招いて研修を行い、海外民間団体の支援にも力を入れる。

 下半期には韓国学中央研究院と政府系シンクタンクの東北亜歴史財団がまとめた英語版の独島関連書籍を、海外の韓国学校とハングル学校、在外公館に配る。

 また教育部と外交部は、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKなどとの官民協力委員会の運営を活性化させる計画だ。李俊植(イ・ジュンシク)社会副首相兼教育部長官は来月の独島教育週間に学校を訪れ、独島に関する授業を行う。

 李副首相は「日本が不当な領有権の主張をあきらめるまで、独島領有主権の守護意識の強化に向けた教育を強化する」と述べた。

2017/03/31 09:00配信  Copyright 2017(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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