犯罪リスクのある外国人、韓国行き旅客機への搭乗が不可能に…来月1日から施行

■米国人A氏（40）は昨年12月、タイ・バンコクのスワンナプーム国際空港から大韓航空便を利用するためチェックインしようとしたところ、足止めを食らった。

　A氏は過去、外国人講師として不法滞在しながら、職業仲間の韓国人女性に持続的に性関係を迫り電話で困惑させた。A氏は該当女性の自宅から下着を盗んで逮捕され、特殊窃盗罪で懲役1年・執行猶予3年を宣告された。この事実がバンコクの空港で韓国法務部システムによって確認され、A氏の搭乗が遮断されたのだ。

　法務部は30日、A氏のような犯罪を起こす可能性のある外国人が韓国に入国できないよう、韓国行き旅客機への搭乗を拒否する「搭乗者事前確認制度」を来月1日から施行することを明らかにした。

　対象は世界43カ国169か所の空港を出発し韓国に到着する航空会社86社すべての航空便に適用される。

　搭乗者事前確認制度とは、法務部の出入国管理情報システムに航空会社の予約と発券システムを連係して国境管理を強化する制度だ。出発空港の航空会社から乗客情報の転送を受け、搭乗者の犯罪歴（国際テロなど）や入国規制、無効旅券などの情報を確認し、登場可否をすぐに返答する。

　法務部は2014年3月にマレーシア航空機が消息を絶った事故を契機に同制度を準備し、翌年2月から2年間、試験運用していた。同期間に刑事犯罪歴を持つ入国禁止者や紛失旅券所持者など2271人の搭乗が拒否された。