歴史的な逮捕状審査始まる　検察と朴槿恵氏が激突へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】収賄などの容疑で韓国検察が請求した朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する逮捕状の発付の可否を決める審査が、３０日午前１０時半にソウル中央地裁の法廷で始まった。審査には朴氏も出席する。　１９９７年に令状審査制度が導入されて以降、大統領経験者が審査を受けるのは初めて。国民の関心が集中しているだけに、地裁の周囲にも緊張感が漂っている。逮捕状が発付されれば朴氏側、棄却されれば検察側にとって大きな痛手となるため、双方による激しい攻防が予想される。　検察は、朴氏の聴取を担当したソウル中央地検の韓雄在（ハン・ウンジェ）刑事８部長と李ウォンソク（イ・ウォンソク）特別捜査１部長を出席させる。朴氏が親友の崔順実（チェ・スンシル）被告らによる国政介入事件の中心にいるとし、朴氏の容疑１３件の立証度合いや事案の重大性に照らして拘束捜査が必要だと訴える見通しだ。　特に、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（贈賄罪などで起訴済み）への経営権継承を支援する見返りとして、崔被告と共謀して２９８億ウォン（約３０億円）台の賄賂を受け取った容疑を際立たせる戦略だ。逮捕状の発付可否が最も量刑の重い収賄容疑の立証にかかっているとの判断による。　あわせて、崔被告が実質支配した文化・スポーツ関連の２財団に対する計７７４億ウォンの資金拠出を大企業に強要し、企業経営の自由権・財産権を侵害したこと、政権に批判的な進歩（革新）系の文化・芸術界関係者をリストアップして政府の支援対象から外すなどして大統領の権限・地位を乱用したことも逮捕の理由になる重大犯罪だと主張する。　朴氏の指示を受けた青瓦台（大統領府）と政府の関係者や共犯が多数逮捕・起訴されていることや、これまで捜査に非協力的だったため証拠隠滅や逃走の恐れがあることも訴える。　一方の朴氏側は、容疑を全面否認し、検察の捜査内容に一つ一つ反論する見通しだ。弁護側は、サムスン側から直接資金を受け取ったのは崔被告であり、朴氏はこうした事実を全く知り得ず、検察が無理やり収賄容疑を適用したと判断している。　特に、サムスンの財団への拠出金までも賄賂と見なすのは法理的に問題が多いと訴える。拠出した当時はまだ財団の設立前で、賄賂を受け取る主体がおらず、犯罪が成立しないとの論理だ。　また、財団への拠出は大企業が自発的に行ったもので、企業に圧力をかけたり強要したりしたことはなく、文化・芸術界関係者のリストも青瓦台の実務者が作成したため全く知り得なかったと防御網を張るとみられる。　逮捕状に記載された容疑が多く、検察、朴氏側ともに一歩も引かない姿勢を見せていることから、令状審査は長時間に及ぶと予想される。審査結果は３１日未明ごろ出る見通しだ。